ライフラインや電話の「引っ越し」って？7つの手続きを徹底解説！

新居が決まり、いざ引っ越すとなると多くの「やらなければならないこと」が出てきますよね。

不動産会社や引っ越し業者との契約、家具や家電の準備、荷造りや不要品の処分…そして、もう一つとても重要なことがあります。

それは「住環境が変わることに伴うさまざまな手続き」です。

引っ越しで住環境が変わると、主に次の４つの手続きが必要になります。

この記事では、4つのうちから「ライフラインにかかわる手続き」を中心に解説していきます。

ライフラインにかかわる主な手続きは、全部で7つです。

どれも日常生活に関わる重要な手続きですが、その中でも優先順位の高い順に並べてあります。

忘れると新生活に支障をきたすものばかりですので、いっしょにチェックしていきましょう。

現在の住まいの解約

現在の住まいも賃貸であれば、引っ越しが決まった段階ですぐ解約（退去）手続きをすすめましょう。

まず、現在の住まいを借りたときの契約書から、解約予告についての記載を確認してみましょう。「退去は〇か月前までに要連絡」など記述されているのがそれです。

通常、退去希望日の1～2か月前を期限とすることがほとんどですが、万が一契約書に記載が見つからなければ不動産会社へ至急連絡してください。

契約書にしたがい、解約予告日の期限までに不動産会社へ解約の旨を連絡します。不動産会社から解約手続きについて指示があるので、忘れずに行いましょう。

電気の停止・開始手続き

生活に欠かせない電気は、次の２つの手順で引っ越しをすすめます。

両手続きとも、電話かインターネットで申込みできるところがほとんどです。

遅くとも引越日の一週間前までの手続きをすませましょう。

引越しの繁忙期（3～4月）はどこの電力会社もスケジュールが早く埋まってしまうため、できる限り早く連絡した方が安心です。

引越日の2～3週間前までに、可能なら引越日が確定した段階ですませられると理想的ですね。

停止手続き

今の住まいで契約中の電力（供給）会社へ、引越の旨を伝え、電気の停止手続きをはじめましょう。

次の停止手続きに必要な情報は、次のとおりです。

電話でもインターネットでも数分程度でおわります。

水道同様、引越し日当日の立ち合いは不要ですので、最後に部屋を退出するときにブレーカーを落として終了です。

開始手続き

停止のときと同様、電力会社に開始の申込をすればOKです。

申込内容を誤ると入居日当日に電気が使えないことも考えられるので、入力ミスをしないよう気を付けましょう。

手続きが完了したら、あとは使用開始日に新居でアンペアブレーカーを上げれば使えます。

これで電気にかかわる手続きは終了です。

電力自由化により、供給する電力会社の選択肢が増えつつあります。

今の住まいと同じ電力会社を選んでもいいですが、自分の生活スタイルにあった電力プランを選ぶと電気代を安くできるかもしれません。

お得なキャンペーンをしている電力会社もあるので、いろいろと調べてみてもいいですね。

ガスの停止・開始手続き

ガスは蛇口やお風呂の給湯、ガスコンロにガスストーブなど生活で必要になる場面が電気・水道と比べて局所的です。

かといって、これだけ手続きを後回しにする理由もないので、まとめてすませておくのが安心でしょう。

ガスも電気と同じように、各ガス供給会社で停止・開始手続きをします。

電気・水道と違い、ガスは手続き後に自力で使用停止・開始作業ができません。両方とも必ず立ち合いが必要になるので、スケジュールの調整が必要です。

こちらも、繁忙期（特に土日祝）は枠が早く埋まりやすいので、遅くとも引越日の１～２週間前までの行動をこころがけましょう。

引越日が確定した段階で、手続きしておくのが一番安心ですよ。

停止手続き

今の住まいで契約中のガス供給会社へ、使用中のガス停止の申込をしましょう。

ガス会社のHPや電話で申込可能で、あわせて立ち合い日時の調整が必要になります。

ガスメーターの位置や引越当日の詳細など、電話で直接話して調整する方がスムーズかもしれません。

停止手続きに必要な情報は手元に準備しておくとよいでしょう。

停止作業（閉栓作業）の立会いは、15～20分程度でおわります。

ガスは一度閉めるとすぐ開けなおすことはできませんので、停止作業のタイミングはよく考えて決めてください。

開始手続き

新居で契約したいガス供給会社へ、ガス使用を開始するための申込をしましょう。

各会社のHPに連絡先電話番号や申込サイトが必ず用意されています。以下の情報が必要になるので、あらかじめ決めておくのがオススメです。

使用開始日は、引越日当日になるよう調整をすすめましょう。

ガスが使えないとお湯がでないのでお風呂がわかせませんし、冬にガスストーブを使うのであればなお当日に必要です。

かといって、引越日より早いと、そのためだけに新居に足を運ぶはめになります。

開栓作業の時間は、引っ越しの搬入前・搬入後どちらでも問題ありません。

搬入前なら引っ越し部隊より少し早めに到着すれば良いですし、搬入後ならガス機器の接続（設置）も一緒にお願いしやすいです。

私は自分でガス機器を設置するのがこわかったので、次のスケジュールで調整しました。

素人では絶対ガス漏れせずに設置できる保証はないので、お願いした方が絶対安心です。

立ち合いがおわれば、ガスの開始手続きはすべて完了です。

水道の使用停止・開始手続き

ライフラインの一つ、上下水道の使用・停止（休止）は、各市区町村の上下水道局で管理されています。

今の住まいと新居の市区町村HPからそれぞれの上下水道局に手続きができるので、両方とも早めに申込んでおきましょう。

地域によりますが、電話・FAXのほかにインターネットやLINEから申請できるところもありますよ。

停止手続き

手続きは１ヶ月前から受け付けている地域が多いので、引っ越し日の１週間～3日前までの完了を目安にすすめましょう。

次の情報が必要になるので、用意しておくと手続きをスムーズにすすめられます。

必要な情報がそろっていれば、手続きは5～10分程度でおわります。隙間時間でできちゃいますね。停止するのに立ち合いもいらないので、これで手続きは完了です。

水道の停止日は、引越日当日がよいでしょう。

停止日以降の水道代は大家さん持ちになるので、引越日以前を停止日にするとトラブルになりかねません。自分で使った分は自分で払っていくよう手配をすすめましょう。

開始手続き

停止手続きとセットですませておくと、忘れずにすみます。

使用開始日は引越日当日で問題ありません。

もし引越日以前に部屋で長くすごす日があるなら、その日でも大丈夫です。目安として「新居で最初にトイレを使う日」を開始日にすれば間違いありませんよ。

開始手続きで必要になる情報は、次のとおりです。

当日に立ち合いなど必要ないため、申請が受理されれば手続き完了です。

開始希望日からの水道使用分が請求されるので、最初の請求書（納入通知書）の請求対象期間は必ず確認しましょう。

郵便物の転送手続き

日々届く郵便物ですが、引越前にあれこれ住所変更しても旧住所に届くものはどうしても出てしまいます。

そんな旧住所に届いた郵便物を「引越日から一年間」新居へ転送してくれるのがオンライン転送届受付サービス「e転居」です。

e転居は、日本郵政HPまたは電話で簡単に申込できます。

申込はPC・スマホの両方からできますが、PCからの手続きには携帯電話かスマートフォンが必須です。

また、申込から反映されるまでに１週間程度必要になることも覚えておきましょう。

固定電話を引っ越す手続き

一人暮らしであれば携帯で十分なので、固定電話を家においている人は少ないです。

自宅を仕事場にしていたり、職務上FAXが必要不可欠だと固定電話を日常で使うかもしれませんね。

こんな人は固定電話を使用するための準備をはじめましょう。

固定電話はNTTが管轄する回線を利用しているため、登録や変更もNTTから行います。

NTT東日本またはNTT西日本のHPに申込窓口ページがあるので、そこから手続きをすすめましょう。インターネットのほかに、電話からでも手続きは可能ですよ。

電話回線の「引っ越し」手続きには、次の情報が必要になります。

引っ越しの2～3週間前までには、必ず手続きをはじめてください。

場合によっては開通工事とその日程調整があるため、予定より多い日数をみておかないと間に合わない可能性が出てきます。

引越日が確定した時点で申し込むのが、一番オススメです。

では、必要な手続きは何を基準にかわるのでしょうか？それには「新住所」が大きく関係してきます。

現住所と新住所は東西にわかれているか？

NTT東日本・NTT西日本は管轄地域が違うため、ここをまたぐ移動をする場合は現契約を解除し、新住所で再契約する必要があります。

また、新住所で電話回線をひくための開通工事も必要です。

おおよその流れはこんな感じになります。

新居での工事が必要なら1万円程度、不要なら2,000円程度かかることを覚えておきましょう。

新住所は同市区町村内か？

NTTの同管轄地域内で引っ越す場合は「移転手続き」だけでOKです。

今の電話回線契約を生かしたまま、現住所から新住所へ契約ごと引越します。同管轄内であれば新規で回線契約する必要がないため、開通工事も発生しません。

移転手続きには、次の情報を用意しておくとスムーズにすすめられます。

手続きは音声ガイダンスや、インターネットに表示される指示にしたがってすすめればよいのでとても簡単です。時間も5～10分程度なので、さっとすませてしまいましょう。

その他代表的な手続き9選

そのほか、日常生活に直接支障がでなくとも、間接的に生活に影響を及ぼすものが多くあります。

今回はそのうち、代表的な9つの必要な手続きについてまとめてみました。

加入している各保険の契約情報変更

生命保険、医療保険、火災保険など個人で加入している保険があれば、その登録住所を変更しておきましょう。

各保険会社の資料やHPに必ず住所変更の案内があるので、探すとすぐ見つかりますよ。

基本的に、現住所と保険会社に登録している住所が一致しないと保険金は受け取れません。

また、重要書類の受取が遅れ、保険金の受取も遅れることも考えられるのでなるべく早めに変更しておくのがオススメです。

自宅のネットワーク環境を検討

新居のネットワーク環境を準備するにあたり、今の環境の確認が必要し、新居ではどうするのか決める必要があります。主な選択肢は、次の３つです。

現住居のネットワーク環境を移転するのが一番楽ですが、新居で同じ環境を構築できるとは限りません。

一例として、SoftbankAirは回線工事など一切不要なため、移転手続きも非常に楽にすみます。

しかし、11階以上の部屋や一部地域では想定する通信速度を実現できないため、環境そのものを見直す必要がでるのです。

また、Wi-Fiなど無線回線は場所を選ばず使用できる利便性の高さから選ぶ人も多いと思います。

しかし、有線と比べてどうしても不安定になりやすく、通信速度もけして早くありません。PCを頻繁に使用する人には物足りなく感じるでしょう。

「スマートフォンが動けば十分」「PCが快適に動作しないと困る」など、人によって必要なネットワーク環境は違います。引っ越しを機に、見直してみるといいですね。

携帯電話の契約情報

携帯電話の契約情報は、請求書や確認書類など重要な書類の送付に使用されます。

個人情報がおおく含まれるので、間違いなく自分のもとへ届くよう、引っ越し日がわかったらすぐ変更しておくとよいでしょう。

携帯電話の契約情報の変更手続きには、次の３つの方法があります。

どの方法でも問題ありませんが、HPからの手続きが時間もかからず、外出の手間もないのでオススメです。

入力に必要なログインIDやパスワードを準備しておくとスムーズですね。

各銀行の登録情報

銀行の口座ごとに登録している住所を変更する必要があります。

住所変更を忘れたまま引っ越したとしても、引越日から急にお金が引き出せなくなることはありません。

しかし、各お知らせや重要書類が旧住所に届いてしまうと個人情報が漏れる可能性も考えられるので、引っ越し前に手続きしておくと安心です。

主要三大メガバンクのうち、三菱UFJ銀行と三井住友銀行はアプリから簡単に住所変更が可能です。みずほ銀行も公式HPから変更できるので手順に迷うことはないでしょう。

どの銀行でも次の情報が必要になるので、準備してから手続きするのがオススメです。

三菱UFJ銀行　かんたん手続アプリ

MUFG Bank, Ltd.無料posted withアプリーチ

三井住友銀行アプリ

Sumitomo Mitsui Banking Corporation無料posted withアプリーチ

 

クレジットカードの登録情報

クレジットカードに登録してある住所は、おもにダイレクトメールや書類の取り交わしに使用されます。

そのなかで最も重要なのは「期限を更新した新クレジットカードの送付」です。もし変更し忘れて受取が遅れると、その間は支払い手段を１つ失うことになります。

必ず忘れずに変更しておきましょう。各クレジットカード会社のHP（マイページなど）から変更可能です。

パスポートの登録情報

パスポートは、基本的に引っ越しで住所が変わるだけなら手続きは不要です。

引っ越しにあわせて本籍地を変える場合のみ、変更が必要になります。もし本籍地を変えることがあれば、各地域の旅券窓口で住所変更手続きしましょう。

パスポートの情報変更に必要なものは、次の３つです。

変更にかかる費用は6,000円で、現金払いが基本ですので用意しておきましょう。

通販サイトの登録情報

通販サイトのユーザー自身の情報、お届け先情報も変更が必要です。

自分がよく利用する通販サイトの住所は、今の住所情報で購入したものがすべて届いたら情報を変更するとよいでしょう。

今購入しているものがなければ、「もうこの住所に届くものは購入しない」と決めて先に住所変更してしまうのも１つの手ですね。

職場の人事情報

引っ越しが決まったら、勤め先へ忘れず連絡しておきましょう。社内で必要な申請を出すだけですが、１点注意したいのは引っ越し時期が年末調整の時期とかぶる場合です。

各企業では、毎年11～12月頃に全社員に年末調整の書類を配布、必要書類と控除証明書等そろえて提出します。

そこに記載されている住所の市区町村が、住民税の徴収をすることになります。

したがって、年末調整に記載する住所は翌年1月1日時点の住所にしておけば大丈夫です。

必要書類記載の住所が現住所で、11～12月に引っ越し予定の人はその旨を人事へ伝えて変更しておきましょう。

まとめ｜生活の「生命線」の手続きは最優先ですすめよう

新生活を安心してむかえるためにも、文字どおり「生命線」であるライフラインにかかわる手続きは必須です。

今の環境に当たり前にあるほとんどのものは、自分で用意しなければいけないということを常に頭の片隅においておきましょう。

引っ越しはとにかくやることが多いです。しかし、忙しさに追われて手続きを忘れてしまうと、せっかくの新生活が台無しになってしまいます。

この記事を参考に、安心して新生活をむかえられるよう準備をすすめていきましょう。