引っ越し後に忘れたらまずい！？８つの公的手続きをまとめて解説！

引っ越しが無事に終わり、慣れない荷ほどきと新生活の両立に心身ともに疲労を覚える時期かと思います。しかし、忘れてはいけないのが住居変更に伴う公的手続きです。

新生活を実現するためにやるべきことは、とにかく多いです。ですが、引っ越し後の手続きをもし１つでも忘れてしまうと、こんなリスクが考えられます。

手続きの中には期限が決められているものもあり、後回しにするとトラブルのもとになりかねません。どれだけ忙しくても「最優先」で動いた方がよいでしょう。

そこでこの記事では、

について、解説していきます。

自分に必要な手続きがいくつあるのか、確認しながら読みすすめてみてくださいね。

引っ越し後に最優先ですすめたい２つの手続き

引っ越し後、ほとんどの人に必要な手続きが次の２つです。

どちらも期限付きの手続きなので、後回しにせずに最優先ですすめましょう。何度も行かずにすむよう、手続きに必要なものを必ずチェックしておくと安心です。

転入届

旧住所から住民票をうつすために転出届を出しているので、今度は新住所に住民票をおくための転入届の手続きをしましょう。

新住所に引っ越してから14日以内に管轄の役所（役場）へ提出してください。

その際に持参するものは、次のとおりです。

本人確認書類の詳細については、こちらの記事にまとめてあるので参考にしてください。

まず、各役所に住民異動届など転出届の書式があるのでそちらを記入し、窓口へだしましょう。その際、マイナンバーカードを所有している人は一緒に提出します。

手続きそのものは非常に簡単なので、時間もかかりません。長い待ち時間をさけたい人は、朝一番の時間帯がオススメですよ。

１点だけ注意したいのは、引っ越し後14日以内に手続きできない場合です。自治体によりますが、14日経過すると転出時の情報が使用できなくなります。

年金や健康保険・各福祉関係の手続きに影響をきたす可能性があるため、手続きが遅れそうな方は事前に役所へ連絡しておく方が良いでしょう。

マイナンバーの住所変更手続き

転出時同様、転入届を出すときに一緒に窓口へ提出しましょう。マイナンバーカードに記録されている住所を、現住所に変更してもらいます。

持ち物はマイナンバーカードだけあればOKです。

手続きそのものはただ窓口へマイナンバーカードを提出するだけの簡単なものですが、１点注意したいのが申請期日です。

マイナンバーカードは引越し後の住所変更に期日が設けられており、自治体によって30～60日経過とばらつきがあります。

期日内に手続きできないとカードが自動で失効してしまうので、引越後も継続して使用したい人は忘れずに手続きをすすめましょう。

前もって、新住所管轄の自治体HPで期日を確認しておくと安心ですね。

特定の条件にあてはまる人が忘れずにしたい６つの手続き

全員ではないけれど、特定の条件に当てはまる人には必要な手続きがあります。

次の条件に当てはまる人は、要チェックです。

どれも忘れると生活に支障がでるものばかりです。当てはまる人は必ず確認し、忘れないうちに手続きをすすめましょう。

国民健康保険に加入する（したい）人

各自治体役所（役場）にて加入手続きが可能です。転出した日から14日以内に忘れずに手続きしましょう。

保険証は官公庁発行の顔写真付本人確認書類（免許証など）があれば当日発行可能なので、用意していけると安心ですね。

なお、国民健康保険の加入が必要な方は、次のいずれかの条件にあてはまる人だと考えられます。

継続か新規加入か、それぞれ必要なものなどまとめました。自分が当てはまる方を確認してみてください。

【継続】旧住所の国民健康保険を新住所でも使用したい

引越し前の住所から引き続き国民健康保険を使いたい人は、次のものを用意し、手続きしに行きましょう。

手続きは各役所の窓口にて可能で、転入日＝加入日となります。

【新規】新住所で新たに国民健康保険に加入したい

勤務先の健康保険を喪失または家族の扶養や勤務先の健康保険にもはいらない場合、国民健康保険に加入する必要があります。

次のものを準備して、窓口へ向かいましょう。

勤務先の退職に伴う場合、社会保険資格喪失証明書の発行は離職日の翌日以降になります。

届くまでは手続きできませんが、資格喪失日の翌日まで遡及して加入できるので心配いりません。

もし手続きまでの空白期間に受診することがあれば、必要書類待ちの旨を伝え、後日自己負担分との差額を返金してもらいましょう。

国民年金

国民年金は、20歳以上60歳未満であればすべての人が加入の対象です。

そのうち、第一号被保険者・任意加入保険者に該当する人は、自分で国民年金保険料を納める必要があります。

第1号被保険者

日本に住んでいる20歳以上60歳未満の人は、すべて国民年金に加入し、将来、老齢基礎年金を受けます。国民年金では加入者を3種類に分けています。そのうち、20歳以上60歳未満の自営業者・農業者とその家族、学生、無職の人など、第2号被保険者、第3号被保険者でない人が第1号被保険者です。
国民年金の保険料は本人または保険料連帯納付義務者である世帯主・配偶者のいずれかが納めます。
また、（1）日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の厚生年金、共済年金などの老齢年金を受けられる人、（2）20歳以上65歳未満で海外に住んでいる日本人 、（3）日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の人、（4）65歳以上70歳未満の人（ただし、昭和40（1965）年4月1日以前生まれで、老齢基礎年金を受けるための受給資格期間を満たせない人に限ります。）が、希望して国民年金に任意加入する場合も第1号被保険者と同様の取扱いとなります。

出典：日本年金機構

引越し後14日以内に、新住所の役所（役場）へ住所変更の手続きをしましょう。

手続きに必要なものは次の３つです。

国民年金の住所情報は、年金の納付だけでなく、大事なお知らせや将来の受給にも影響します。必ず忘れずに住所変更しておきましょう。

なお、日本年金機構のHP（ねんきんネット）に登録しておくと、いつでも登録情報や年金の納付状況など確認できて便利ですよ。

運転免許証を所持している人

運転免許証にも個人の住所情報が登録されていますので、必ず住所変更の手続きをしましょう。

期日はありませんが「住所変更後すみやかに公安委員会へ届け出る」よう推奨されており、忘れると次の問題が考えられます。

罰金または科料に該当するのはよほど悪質なケースのみですが、わざわざリスクを負う必要もありません。ささっと手続きしておきましょう。

運転免許証の住所変更は、次の３つのうちいずれかの場所で手続きできます。

いずれも新住所を管轄する施設での手続きが必要です。手続き自体は10～15分程度で完了します。

どの施設でもいいので、受付時間内に次のものと現地にある運転免許証記載事項変更届を窓口へ持参し、すませてしまいましょう。

なお、地域によっては6か月以内の証明写真が必要になることがあります。事前に管轄の警察署等のHPを確認しておくと安心です。

移動車両を所持している人

次の２つの条件のいずれかに当てはまる人は、それぞれ手続きが必要です。

それぞれ手続き場所や必要なものが違います。順番に解説していきますね。

125cc以下の原動機付自転車または小型特殊を持っている人

引越以前から125cc以下の原動機付自転車または小型特殊を持っている人は、旧住所の役所にて廃車手続きをしています。

引越し後も継続して所有する方、引っ越しにあわせて新規に入手した方は新住所管轄の役所で登録手続きをしましょう。

登録手続きの期日を明記していない自治体がほとんどですが、他手続き同様引越し後14日以内を目安にするのがオススメです。

忘れないよう、他手続きとあわせてすませると安心ですね。

手続きには必要なものは、次の４つです。

申請書は各自治体HPからダウンロードして用意しても、現地で記入してもOKです。自治体によっては電子申請を採用しているところもあるのでチェックしてみましょう。

普通自動車を持っている人

普通自動車を新住所でも継続して所有する人は、車庫証明を取得する必要があります。

車庫証明（自動車保管場所証明書）は、引越し後15日以内に新住所管轄の警察署で申請しましょう。必要なものは、次の５つです。

さらに手続き時に、手数料として次の２点分の収入証紙をおさめますので用意しておきましょう。

自治体によって金額に差がありますが、前者がおよそ2,000～2,250円、後者が500～610円です。

収入証紙の購入場所は自治体HPに記載がありますので、事前に確認しておくと安心ですよ。

犬を飼っている人

犬を飼っている人は住所の登録変更手続きが必要になります。引越し後30日以内に、新住所管轄の自治体または保健所へ届け出ましょう。

必要なものは、旧住所の役所で交付された鑑札だけです。

公的介護保険を受けている人

公的介護保険は市区町村ごとに認定をしているため、引っ越しに伴い再認定を受ける必要があります。

引越し後14日以内に、必要なものをもって新住所管轄の役所へむかいましょう。

１点注意したいのは、「引っ越し後（転出日）から14日経過すると新住所の自治体で改めて認定を受ける必要がある」ことです。

旧住所でもらった受給資格証明書の効力が14日のため、もし期日内に申請し忘れるとまた一から認定を受けなおす羽目になります。

手続き忘れが心配な人は、転入届を出す際にあわせて提出してしまいましょう。

まとめ｜引っ越し後も安心して「証明」するために

引越後に最優先ですすめたい２つの手続きと、特定の条件にあてはまる人に必要な６つの手続きについて解説しました。

日頃当たり前のように使用するさまざまな身分証明は、あくまでも公的証明が完了していることが大前提です。

引っ越しすることで、身元を証明する重要な情報の１つである「住所」は変わります。

後々あちこちに影響をきたさないためにも、この記事を参考にしっかり手続きをすすめていきましょう。